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プライバシーポリシー

株式会社ゴールドポイントマーケティング(以下、当社といいます。)は、クレジットカード等の事業を展開しています。当社は、これらの事業を通じてお客様からお預かりする個人情報を、お客様の大切な資産であると認識し、その保有および利用にあたっては、以下に定める個人情報保護方針にもとづき、個人情報の保護に努め、お客様の信頼に応えてまいります。また、個人情報の適切な保護を維持するために、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善してまいります。

個人情報保護方針

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)およびその他規範にもとづき、個人情報の保護と適切な利用に関する個人情報保護方針を策定し公表します。

  1. 取組方針について
    当社は、個人情報保護の重要性を認識したうえで、法およびその他規範に加え、本方針に定めた事項を遵守し、個人情報の保護と適切な利用に努めます。また、個人情報保護の管理体制および取組みに関して、継続的な改善に努めると共に、従業員に対する教育・指導を徹底します。
  2. 個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定すると共に、法で定める場合等を除き、その利用目的の 達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。
  3. 個人情報の適正な取得について
    当社は、特定した利用目的の達成に必要な個人情報を、適正かつ適法な手段により取得します。
  4. 個人情報の第三者提供について
    当社は、法で定める場合に加え、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を第三者に提供することがあります。
  5. 個人情報の委託について
    当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。委託先に対しては、個人情報保護に必要な管理を義務付けると共に、適切な監督を行います。
  6. 個人情報の正確性の確保について
    当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
  7. 安全管理措置について
    当社は、個人情報に関する、不正アクセス・紛失・改ざん・破壊および漏えい等の予防策として、適切な安全管理措置を講じます。
  8. 「開示等の求め」への対応について
    当社は、法で定める「開示等の求め」に対して、適切な対応をします。お手続きの方法については、「開示等の手続きについて」に取りまとめ、ウェブサイトにて公表します。
  9. お問い合わせについて
    当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先を、『「個人情報保護に関する法律」にもとづく公表事項』に定め、ウェブサイトにて公表します。
  10. 「個人情報保護方針」等の変更について
    当社は、法およびその他関連規範の変更等に対応する場合や当社が必要と判断した場合に、「プライバシーポリシー」「個人情報保護方針」、「個人情報保護法にもとづく公表事項」および「保有個人データの開示等について」を改訂することがあります。

個人情報保護法にもとづく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下、法といいます。)では、個人情報取扱事業者に対して、同事業者が取得するお客様の個人情報について、所定の事項を、公表もしくはお客様ご本人が(容易に)知り得る状態に置くべきことを定めています。弊社は、個人情報取扱事業者として、お客様からお預かりする個人情報の利用目的、保有個人データに関する事項について、同法にもとづき、以下のとおり公表いたします。

  1. 個人情報の利用目的〈法第18条関係〉
    次のとおりです。
    個人情報を利用する業務 利用目的 利用する
    個人情報
    クレジットカード・保証等の信用供与を伴う各事業 (a) 与信判断および与信後の管理のため (1)(2)(3)(4)(5)
    (b) 弊社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法に定める支払能力の調査に利用するため (1)(2)(3)(4)
    (c) 各事業において取扱う商品(キャッシングを含みます)やサービス・キャンペーン等に関する情報のご提供、各商品やサービスを利用したエンタテインメントのご紹介・ご提案、その他これらに関連するお知らせのため (1)(2)
    (d) 各事業に関するご意見やご感想のご提供・アンケートのお願いのため (1)(2)
    (e) 特典サービスのご提供のため (1)(2)
    (f) 弊社が受託して行う各事業に関連する提携先企業等の宣伝・印刷物の送付等のため (1)(2)
    (g) 第三者に対して提供するため(あらかじめお客様から同意をいただいた第三者に限ります) (1)(2)
    受託業務 カードデータプロセッシング業務、アプリケーションサービスプロバイダー業務、収納代行業務、データ入力作成請負業務等の各受託業務の実施のため (1)(2)
    上記各業務 (a) 上記各業務においてお客様からいただくお問い合わせやお申し出の内容等を正確に把握し、適切に対応するため (6)
    (b) 弊社従業者のお客様対応に関する評価ならびに教育のため (6)
    【利用する個人情報の項目】
    1. お客様から提出された申込書・契約書等に記入(ウェブサイトにおいてお客様が行った入力を含みます。)および契約後に変更届等によりご通知いただいた氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯を含みます。)、FAX番号、電子メールアドレス、家族構成、住居状況、勤務先情報、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報
    2. (1)の契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
    3. (1)の契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
    4. (1)の契約に関してお客様から申告された資産、負債、収入、支出の状況ならびに弊社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
    5. 弊社が取得する公簿に記載された情報およびお客様から提示・提出された公的・私的証明書類に記載された情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」にもとづき適正な収集・利用と認められる範囲内の情報
    6. お客様との電話による通話の記録、弊社に設置する防犯カメラに録画された映像等の記録情報(就職応募者の方および弊社従業員の情報の利用目的は、別途通知または公表することといたします。)
  2. 保有個人データに関する事項〈法第24条関係〉
    次のとおりです。
    1. 個人情報取扱事業者の名称
      株式会社ゴールドポイントマーケティング
    2. 保有個人データの利用目的
      前記1の個人情報の利用目的と同じです(就職応募者の方および弊社従業員の保有個人データの利用目的は、別途通知または公表することといたします。)。
    3. 利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求めに応じる手続
      保有個人データの利用目的の通知〈法第24条第2項関係〉につきましては、弊社は、前記(2)にもとづく前記1において利用目的を明らかにしておりますので、法第24条第2項但し書きによる個別の通知を行なっておりません。保有個人データの開示〈法第25条関係〉、訂正等〈法第26条関係〉、および利用停止等〈法第27条関係〉(以下「保有個人データの開示等」といいます。)に関するお申し出手続きに関しましては、「保有個人データの開示等について」をご覧ください。
    4. 保有個人データのお取扱いに関するお問い合わせ・苦情のお申し出窓口
      弊社保有個人データのお取扱いに関するお問い合わせ・苦情につきましては、下記の窓口にて承ります。
      株式会社ゴールドポイントマーケティング お客様相談室
      電話番号:03-3360-1704
      受付時間:10:00~18:00(土日祝祭日および年末年始等の弊社休業日を除く)
    5. 認定個人情報保護団体について
      弊社は、個人情報の保護に関する法律にもとづく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
      一般社団法人日本クレジット協会 個人情報の取扱いに関する相談窓口
      電話番号:03-5645-3360
  3. 備考
    弊社が、お客様ご本人から個別にご同意いただいた場合には、ご同意いただいた利用目的等の内容が以上の記載に優先いたしますので、ご了承ください。

その他特記事項

  1. 個人信用情報機関の利用と登録について
    弊社は、割賦販売法にもとづく割賦購入あっせん業者ならびに貸金業法にもとづく貸金業者の各登録を受けて、クレジットカード事業およびローン事業等を行っております。割賦販売法ならびに貸金業法は、個人信用情報機関を利用することにより得た正確な信用情報にもとづき、支払能力を超える購入・貸付けを行なわないよう与信業者等に義務を課しています。また、個人信用情報機関に登録された情報は、前記各法律により、支払能力の調査以外の目的に使用することは禁じられています。なお、個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および同機関に加盟する会員に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。
    1. 弊社における個人信用情報機関の利用は、以下のとおりです。

      ① 弊社は、クレジットカード・ローン等の各信用取引において、あらかじめお客様から書面等による同意をいただいたうえで、弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様およびお客様の配偶者(※)の個人情報〈注〉が登録されている場合には、お客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それらを利用いたします(個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は、下記bに記載のとおりです。)。※この配偶者は、配偶者合算貸付契約を締結している配偶者に限ります。

      ② 前記各信用取引に係る客観的な取引事実にもとづくお客様の個人情報は、弊社の加盟する個人信用情報機関に登録され、当該機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用されます(登録される内容および期間は、下記(2)に記載のとおりです。)。

      ③ お客様は、個人信用情報機関に対し、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより、各機関が定める手続きおよび方法によって、自己に関する個人情報の開示請求を行うことができます。また、登録されているお客様の個人情報に誤りがある場合には、当該情報が登録された個人信用情報機関に対して、訂正・削除の請求を行うことができます。〈注〉この『個人情報』には、弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関が提携する個人信用情報機関の各加盟会員によって各機関に登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、本人・近親者申告情報、官報情報、電話帳記載の情報など公表された情報で各機関が独自に収集・登録する情報が含まれます。

    2. 弊社が加盟する個人信用情報機関、登録情報、登録内容、登録期間等は、以下のとおりです。各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は各機関のウェブサイトに掲載されています。なお、お客様との契約期間中に、弊社が新たに個人信用情報機関に加盟し、お客様の個人情報を登録・利用する場合は、お客様に書面等により通知し、同意をいただきます。

      ■株式会社シー・アイ・シー
      住  所:〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      電話番号:フリーダイヤル0120-810-414
      ウェブサイト:https://www.cic.co.jp/
      ※割賦販売法および貸金業法にもとづく指定信用情報機関として指定を受けている個人信用情報機関です。主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を加盟会員としています。
      (登録情報)
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等)、支払状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞、延滞解消等)、支払停止の抗弁の申立ての事実。
      (登録内容・登録期間)
      ① 申込の事実:照会日から6ヶ月間
      ② 客観的な取引事実:契約期間中および契約終了後5年以内
      ③ 債務の支払いを延滞した事実:契約期間中および契約終了後5年間以内

      ■株式会社日本信用情報機構
      住  所:〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
      電話番号:0570-055-955
      ウェブサイト:https://www.jicc.co.jp/
      ※貸金業法にもとづく指定信用情報機関として指定を受けている個人信用情報機関です。主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員としています。
      (登録情報)
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量等、支払回数等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債務譲渡等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、支払停止の抗弁の申立ての事実。
      (登録内容・登録期間)
      ① 本人を特定するための情報:次の②から④のいずれかが登録されている期間
      ② 申込の事実に係る情報:照会日から6ヶ月間
      ③ 契約内容および取引事実に係る情報:契約期間中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
      ④ 返済状況に関する情報:契約期間中および契約終了後5年以内

    3. 弊社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の名称等は以下のとおりです。

      <株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関>

      ■全国銀行個人信用情報センター
      住  所:〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号:03-3214-5020
      ウェブサイト:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

      ■株式会社日本信用情報機構
      住  所:〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
      電話番号:0570-055-955
      ウェブサイト:https://www.jicc.co.jp/

      <株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関>

      ■全国銀行個人信用情報センター
      住  所:〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号:03-3241-5020
      ウェブサイト:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

      ■株式会社シー・アイ・シー
      住  所:〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      電話番号:フリーダイヤル0120-810-414
      ウェブサイト:https://www.cic.co.jp/

  2. 通信販売等における同意取得について
    弊社は、通信販売等、お客様から直接書面等による個人信用情報機関の利用に関するご同意をいただくことが困難な場合には、前記1.にかかわらず、お電話等で、上記個人信用情報機関の利用等に関してご説明し、ご同意をいただくこととしております。

保有個人データの開示等について

  1. 保有個人データ開示等の窓口
    保有個人データ等のお問い合わせ・苦情につきましては、下記の窓口にて承ります。

    株式会社ゴールドポイントマーケティング お客様相談室
    住  所:〒169-0074東京都新宿区北新宿3丁目20番1号
    電話番号:03-3360-1704
    受付時間:10:00~18:00(土・日・祝祭日および年末年始等の弊社休業日を除く)
    開示等の手続きの責任者は、お客様相談室長です。
  2. 開示の手続き〈法第25条第1項関係〉
    開示請求は、書面で受付けております。弊社において所定の書面を用意しておりますので、ご請求ください。
    1. 開示の手順
      ① 書面に必要事項をご記入のうえ、お客様がご本人であることを確認できる下記いずれかの書類のコピー1点を添えて、上記の請求窓口にご提出ください。郵送の場合は、書留郵便等をおすすめします。
      (本人確認書類)
      運転免許証、旅券等の公的機関が発行した写真付きの身分証明証、または健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳等の公的機関が発行した書類(現在有効期間中のもの)
      ② 弊社より、①の本人確認書類に記載されたご住所宛に、簡易書留郵便で回答書をお送りいたします。
      〔ご注意〕
      開示に関しては、書類の受領後、1週間程度のお時間がかかります。また、弊社の本社および営業所に直接来社された場合でも、回答は後日郵送とさせていただきます。
    2. お客様ご本人以外の方からの開示請求について
      *お客様が未成年者の場合は、親権者・法定代理人の方からの請求をお受けします。
      *お客様が成年被後見人である場合は、成年後見人の方からの請求をお受けします。
      *お客様ご自身が委任された任意代理人の方からの請求をお受けします。

      【請求する方にご用意いただく書類】
      <請求する方が親権者・法定代理人・成年後見人の場合>
      ・請求する方ご自身の本人確認書類のコピー
      ・お客様ご本人と請求する方の関係が証明できる書類(住民票等)

      <請求する方が任意代理人の場合>
      ・お客様ご本人の委任状(お客様ご本人の実印を捺印したもの)
      ・お客様ご本人の印鑑証明書
      ・請求する方ご自身の本人確認書類のコピー

      〔ご注意〕
      親権者・法定代理人・成年後見人の方からのご請求については、ご本人または親権者・法定代理人・成年後見人の方宛に回答書を郵送させていただきます。任意代理人の方からのご請求の場合、開示先はご本人に限らせていただきます。このため、回答書はご本人宛に郵送させていただきます。
    3. 手数料について
      開示請求に対する回答1件につき、金1,080円の手数料をいただきます。郵便でご請求の場合には、定額小為替証書、または切手を開示請求の書面に同封してご送付ください。

      〔ご注意〕
      ・定額小為替証書は郵便局で発行しています。
      ・上記手数料は消費税込みです。
      ・手数料には、回答書を郵送するための諸費用が含まれます。
  3. 訂正・追加・削除の手続き〈法第26条関係〉
    開示後の訂正・追加・削除のご請求は、弊社所定の書面で受付けております。弊社において所定の書面を用意しておりますので、ご請求ください。

    <訂正・追加・削除の手順>
    ① 上記窓口まで、書面をご請求ください。
    ② 書面に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
    ③ 弊社は、ご提出いただいた書類について遅滞なく必要な調査を行い、保有個人データが事実と異なっている場合には訂正・追加・削除を行い、その旨を通知いたします。なお、調査の結果、訂正・追加・削除を行わない場合には、その旨通知いたします。
  4. 利用停止ならびに第三者提供停止の手続き(法第27条関係〉
    弊社では、お客様にあらかじめ同意を得た、特定された利用目的の達成に必要な範囲で保有個人データを取り扱っております。
    1. お客様には、次の目的での保有個人データの利用ならびに第三者(個人信用情報機関を除く)に対する保有個人データの提供の停止をご請求いただくことができます。

      (a) 弊社が行う事業において取扱う商品やサービス・キャンペーン等に関する情報のご提供、各商品やサービスを利用したエンタテインメントのご紹介・ご提案、その他これらに関連するお知らせのため

      (b) 弊社が行う事業に関するご意見やご感想のご提供・アンケートのお願いのため

      (c) 特典サービスのご提供のため

      (d) 弊社が受託して行う提携先企業等の宣伝・印刷物の送付等のため

    2. 上記(1)のご請求について、以下の場合は対応できないことがあります。
      ・法令にもとづく場合
      ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
      ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
      ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

      <利用停止ならびに第三者提供停止の手順>
      ① 上記窓口まで、電話もしくは書面でお申し出ください。
      ② お申込み受付後、速やかに停止の処置をいたします。

加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

  1. 加盟店情報交換制度について
    一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定にもとづき、経済産業大臣から認定を受けております。
    協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
  2. 加盟店等から収集した情報の登録および利用について
    加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込みを受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査および取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。
  3. 加盟店情報の共同利用
    1. 共同利用の目的
      割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、JDM会員がJDMセンターに登録することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
    2. 共同利用する情報の内容

      ① 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由

      ② 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由

      ③ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

      ④ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報

      ⑤ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報

      ⑥ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

      ⑦ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く

    3. 登録される期間
      上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
  4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
    協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者およびJDMセンター
    ※JDM会員は協会のウェブサイトに掲載しています。
    ウェブサイト:https://www.j-credit.or.jp/
  5. 制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き
    加盟店情報交換制度に関するお問い合わせおよび開示の手続きについては、下記6.加盟店情報交換センターまでお申し出ください。
  6. 運用責任者
    一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    住  所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
    電話番号:03-5643-0011(代表)